新宮市議会 2021-09-15 09月15日－03号
昨日の答弁では、75歳以上の避難行動要支援者等にアンケートを行っていく、そういったような、答弁、消防庁から消防伝達アドバイザーのアドバイスを受けて、そういったようなアンケート調査を行っていくようなお話がございました。この避難行動要支援者とは、どういった市民の方なのか今一度御説明をお願いします。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 健康長寿課、中上から御答弁いたします。
昨日の答弁では、75歳以上の避難行動要支援者等にアンケートを行っていく、そういったような、答弁、消防庁から消防伝達アドバイザーのアドバイスを受けて、そういったようなアンケート調査を行っていくようなお話がございました。この避難行動要支援者とは、どういった市民の方なのか今一度御説明をお願いします。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 健康長寿課、中上から御答弁いたします。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者等への介護予防訪問介護及び介護予防通所介護について、これまで国の一律の基準で保険給付として行っていたものを市町村の事業として行うもので、本市では平成29年度から開始しております。
介護予防日常生活支援総合事業につきましては、要支援者等への介護予防訪問介護及び介護予防通所介護において、これまで国の一律の基準で保険給付として行っていたものを市町村の事業として行うもので、本市では平成29年度から開始してございます。
本市では、平成26年度から避難行動要支援者名簿の作成を開始するとともに、避難行動要支援者本人から名簿情報の外部提供に同意するか否かの意思表示をいただき、同意を得られた場合には、海南市消防本部、海南警察、海南市社会福祉協議会、海南市民生委員児童委員協議会、自主防災組織、自治会等への避難支援者等関係者に名簿情報を提供して、よりよい実効性のある迅速な避難支援とともに、平常時の見守りにつなげていただいています
海南市津波避難計画には、避難行動要支援者等、迅速な避難が非常に困難である場合、高台などの指定緊急避難場所まで避難するのに相当な距離があることなど、自動車の避難を検討せざるを得ない場合は、地域で十分協議を行い、自動車による避難のルールを確立する必要があると書かれています。 質問ですが、中項目１として、自動車を利用した津波避難についてお伺いします。
また、その情報の共有は、避難支援者等の実施に必要な限度で、情報提供の同意が得られている者等につきましては、自主防災会、民生委員、消防関係、警察関係というところに提供することとなってございます。印南町におきましては、毎年10月ごろに台帳の整備、更新を住民福祉課、社会福祉協議会のヘルパー、それから民生児童委員、総務課の危機管理担当が一堂に集まり、作業を実施してございます。
来年、平成２９年４月から要支援者等に対する訪問介護、通所介護が日常生活支援総合事業に移行されますが、どのような制度になるのでしょうか。財源構成、サービス内容、利用者負担はどうなるのかお聞かせください。 次に、２点目、団塊の世代が７５歳に突入する２０２５年以降の田辺市の介護サービスの状況についてお伺いします。 まず、年齢構成、高齢化率、介護を必要とする方の状況等。
当然、要介護者、要支援者等につきましては、大人用のそういう介護用品等も必要かなということ等も認識しているところであります。
具体的には、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、掃除、洗濯等の日常生活の支援を提供する訪問型サービス、機能訓練や集いの場など、日常生活上の支援を提供する通所型サービス、そしてひとり暮らし高齢者等への見守りサービス等の提供を充実するための取り組みを推進していかなければならないとなっております。
また、災害時には多くの困難が予想されることから、より実効性のある迅速な避難支援につなげるため、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時から避難支援者等関係者に名簿情報を提供することができますと明記されております。
再質問の中で、議員より、豊田市の本人同意による支援者等の登録制度の先進事例について紹介がございました。 また、県が６月15日に津波避難計画策定指針を示した中で、災害弱者の避難台帳づくりを盛り込み、モデル地区の成果をもとに、他の沿岸市町でも取り組みを進めていく方針を明らかにしました。この台帳がうまく整備できれば、災害時の支援に活用できると言われてございます。
それから、要支援者等への予防対策が行われていないため、要介護状態の改善策がとられていないのが現状だからです。 本来、介護保険は自立支援を目指すものですが、その根底にあるのは、高齢者の尊厳の保持です。